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ポツダム宣言【ポツダムせんげん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ポツダム宣言
ポツダムせんげん
Potsdam Declaration
1945年7月 26日にベルリン郊外のポツダムで発表された日本の戦争終結条件を示したアメリカ,イギリス,中国3ヵ国首脳の宣言。これはポツダム会談の結果,アメリカ,イギリス両国の合意ができ,それに同会談に参加しなかった中国も同意して発表されたもので,同会談参加のソ連はまだ日本と中立関係にあったためにこの宣言には加わらなかった。ただしソ連は同年8月8日の対日宣戦布告の際,ポツダム宣言にも加わった。宣言は 13項から成り,そのおもな要求項目は,軍国主義者の権力と勢力の永久除去 (6項) ,日本の新秩序建設までの連合国による日本の諸地点の占領 (7項) ,カイロ宣言の履行,日本主権の本州,北海道,九州,四国,および連合国決定の諸小島への局限 (8項) ,日本軍隊の完全な武装解除 (9項) ,戦争犯罪人の厳罰,民主主義復活に対する障害の除去,基本的人権の尊重 (10項) ,日本経済の支持と実物賠償取立てのため産業を維持することの許可,ただし再軍備のための産業は禁止され,将来の世界貿易関係への参加の許容 (11項) ,前記諸目的達成後の占領軍の撤収 (12項) ,即時無条件降伏の要求 (13項) ,であった。しかし日本はすぐには回答せず,7月 28日に鈴木貫太郎首相は「宣言を黙殺する」と発表した。しかし8月6日広島,9日長崎へ原爆が投下され,その間同8日にソ連が対日宣戦を布告するに及び,ついに日本は 10日留保付きで宣言の受諾を申入れ,14日に無条件降伏を通告し,第2次世界大戦は終結した。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」

ポツダム宣言
第2次世界大戦末期の1945年7月26日、米英中が日本に対し、降伏を求めるポツダム宣言の文書を出した。当時の日本政府はすぐには受け入れず、広島・長崎への原爆投下、ソ連の宣戦布告の後、8月14日に受諾を決定。翌15日、昭和天皇の「玉音放送」が日本の敗戦を伝えた。 宣言は全13項。1~5項で、米英中は宣言の即時受け入れを迫る。後半は、連合国が敗戦後の日本を占領すること(7項)や、日本の軍隊が完全な武装解除をすること(9項)、基本的人権を確立すること(10項)などが列記されている。無条件降伏の要求は最後の13項にある。 今国会で焦点となったのは日本の戦争行為を「世界征服の挙に出つるの過誤」と断じた6項。現在も右派識者などから「世界征服のための戦争ではなかった」と異論が出るが、首相は「同項を含めて、政府はポツダム宣言を受諾した」と語った。
(2015-06-28 朝日新聞 朝刊 4総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

ポツダム‐せんげん【ポツダム宣言】
1945年(昭和20年)7月26日、ポツダムで、米・英・中(のちにソ連も参加)が発した対日共同宣言。日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したもの。軍国主義の除去・領土の限定・武装解除・戦争犯罪人処罰・日本の民主化連合国による占領などを規定。日本政府ははじめ拒否したが、原子爆弾の投下、ソ連の参戦を経て8月14日これを受諾した。→太平洋戦争

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世界大百科事典 第2版

ポツダムせんげん【ポツダム宣言】
アメリカ,イギリス,中国3国首脳により1945年7月26日に発表された日本に対する共同宣言。ベルリン郊外のポツダムで開かれたトルーマン・アメリカ大統領,チャーチル・イギリス首相,スターリン・ソ連首相による3国巨頭会談で決定されたのち,蔣介石中華民国総統の同意をえて米英中3国首脳の名で発表された。ソ連は日ソ中立条約が有効期間中であったため署名せず,45年8月8日の対日宣戦布告ののちこの宣言に署名した。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ポツダムせんげん【ポツダム宣言】
1945年7月26日、ポツダムにおいて、米・英・中三国の名で(のち、ソ連も対日参戦と同時に参加)発せられた日本に対する降伏勧告および戦後処理方針の宣言。日本の軍国主義の除去、軍事占領、主権の制限、戦争犯罪人の処罰、再軍備禁止などについて規定している。日本は8月14日これを受諾した。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

ポツダム宣言
ぽつだむせんげん
Potsdam Declaration
1945年(昭和20)7月に開かれたポツダム会談で協議されたうえ、同年7月26日、米英中三国政府首脳の連名で日本に対して発せられた降伏勧告の宣言。この宣言は全部で13項からなり、日本がこのまま戦争を継続すれば日本の国土は完全に荒廃してしまうこと(3項)、いまや日本は壊滅への道を続けるかそれとも理性の道を歩むかを決定すべきであること(4項)を述べ、連合国が要求する戦争終結の条件として次のものを掲げている。(1)軍国主義の除去、(2)日本国領土の占領、(3)カイロ宣言の条項の履行、および本州、北海道、九州、四国および連合国が決定する諸小島への日本の主権の制限、(4)日本国軍隊の完全な武装解除、(5)戦争犯罪人に対する厳重な処罰、ならびに民主主義の確立、(6)賠償の実施と平和産業の確保。またこの宣言は、以上の諸目的が達成され、日本国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向をもった責任ある政府が樹立された場合には、ただちに占領軍を撤収することを明らかにしている(12項)。
 ポツダム宣言が発せられるや、日本政府および軍の首脳の間では、それを受諾すべきか否かにつき深刻な討論が闘わされた。日本政府はいったんは拒否を通告したものの、広島や長崎への原爆投下(8月6日、8月9日)、ソ連の対日参戦(8月8日)とますます絶望的な状況へ追いやられたため、ついに受諾するに至った。8月14日、日本政府は宣言の受諾を決定し、同日夜、終戦の詔勅が発せられた。[深谷満雄]

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精選版 日本国語大辞典

ポツダム‐せんげん【ポツダム宣言】
昭和二〇年(一九四五)七月二六日、ポツダムにおいて米・英・中(後にソ連も参加)の連合国が発した対日共同宣言。日本に太平洋戦争の降伏を勧告するとともに、戦後の対日処理方針を表明したもの。日本の領土の限定、武装解除、戦争犯罪人の処罰、日本の民主化、連合国による占領などを規定。原子爆弾の投下、ソ連の対日宣戦などを経て、八月一四日、日本はこれを受諾した。

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