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ヘイトスピーチ【へいとすぴーち】

知恵蔵mini

ヘイトスピーチ
憎悪にもとづく発言」の一形態。匿名化され、インターネットなどの世界で発信されることが多い。定義は固まっていないが、主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言(書き込み)のことを指す。差別の一形態とする見解もある。ヘイトスピーチを行う目的は自分の意見を通すことにあり、あらゆる手法を用いて他者を低めようとし、反対意見にまともに耳を貸すことはない。よって、憎悪、無力感、不信などを被害者に引き起こし、相互理解を深めようとする努力を無にする、不毛かつ有害な行為とされる。そのため、ヘイトスピーチを規制する動きが全世界的に広がっているが、先進国中、アメリカと日本は法的に規制していない数少ない国となっている。
(2013-2-21)

出典:朝日新聞出版
(C)Asahi Shimbun Publications Inc
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ヘイトスピーチ
憎悪に基づく差別的な言動。人種や宗教、性別、性的指向など自ら能動的に変えることが不可能な、あるいは困難な特質を理由に、特定の個人や集団をおとしめ、暴力や差別をあおるような主張をすることが特徴。欧州にはヘイトスピーチを禁止する法律を設けている国が多いが、日本にはこれを特別に取り締まる法律はない。2013年に入り、日本ではインターネット上やデモで近隣諸国に対するヘイトスピーチが急増しており、問題視されている。
(2013-5-13)

出典:朝日新聞出版
(C)Asahi Shimbun Publications Inc
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朝日新聞掲載「キーワード」

ヘイトスピーチ
特定の人種や民族など少数者への差別をあおる表現や排外主義的な言動。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が京都の朝鮮学校に「朝鮮半島に帰れ」などと街宣活動を繰り返した問題では、2013年に京都地裁が在特会側に街宣活動差し止めや約1200万円の賠償を命じ、最高裁で確定した。16年には国や自治体に防止策を求めるヘイトスピーチ対策法が施行された。
(2018-12-27 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

ヘイト‐スピーチ(hate speech)
《ヘイトは憎悪の意》憎悪をむき出しにした発言。特に、公の場で、特定の人種・民族・宗教・性別・職業・身分に属する個人や集団に対してする、極端な悪口や中傷のこと。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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日本大百科全書(ニッポニカ)

ヘイトスピーチ
へいとすぴーち
hate speech
特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図をもって貶(おとし)める言動。英語の意味は「憎悪表現」であるが、一般的な悪口はヘイトスピーチにはあたらず、対象への明確な差別的な意図に基づく暴言や差別的行為を扇動する言動などをさす。韓国大統領李明博が竹島に上陸したことを受け、日本ではインターネットを中心に韓国を非難する発言が増加した。さらにネット上だけでなく、2013年(平成25)春には東京の新大久保や大阪の鶴橋など、韓国・朝鮮人が多く住む地域で日の丸を掲げたデモが頻繁に行われ、一部の参加者による暴言が在留韓国・朝鮮人に大きな不安を与えた。欧米では人種差別、性差別などをあおるヘイトスピーチを禁止する規制を敷いている国が多い。日本でも2013年5月の参議院予算委員会においてヘイトスピーチ問題が取り上げられ、首相安倍晋三(あべしんぞう)が懸念を表明した。しかし、ヘイトスピーチの法規制が行われると、行政や司法による発言内容の審査や処罰が行われるなど、言論の自由が圧迫される可能性もあり、現在のところ政府は立法化には慎重な態度をとっている。[編集部]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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