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パナマ文書【ぱなまぶんしょ】

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パナマ文書
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出し、2016年4月3日に公表された機密の金融取引文書のこと。76カ国370人以上のジャーナリストから構成される「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が、同事務所の1977年から2015年12月に及ぶ膨大な内部文書1150万点を入手・検証し、結果を公表した。これにより国家元首を含む多数の政治家・企業幹部・著名人などと、オフショア・タックスヘイブン(非居住者向け租税回避地)にある海外資産との関係が明るみとなり、ただちに各国政府が調査を開始している。資産隠しの疑惑を受けたアイスランドのグンロイグソン首相は、同年4月5日に辞任を表明した。
(2016-4-7)

出典:朝日新聞出版
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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朝日新聞掲載「キーワード」

パナマ文書
タックスヘイブン(租税回避地)での会社設立に携わる中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が作成した業務用のファイルで、顧客とのやりとりや登記関連の申請書類など1150万点の情報が含まれる。南ドイツ新聞が匿名の人物から入手し、ICIJを通じ朝日新聞など各国の報道機関が分析と取材を進めてきた。
(2016-05-10 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

パナマ‐ぶんしょ【パナマ文書】
オフショア金融センターでの会社設立支援などを行うパナマの法律事務所から流出した内部文書。1150万件以上におよぶ膨大な顧客情報で、2016年に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって一部が公表され、世界各国の富裕層や大企業がタックスヘイブンを利用して節税を行っている実態が明らかにされた。→パラダイス文書

出典:小学館
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日本大百科全書(ニッポニカ)

パナマ文書
ぱなまぶんしょ
Panama Papers
タックス・ヘイブン(租税回避地)での法人設立を請け負っていた中央アメリカ、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカMossack Fonsecaから流出した文書のこと。文書は、1977年から2015年までに作成された約1150万件のビジネス文書や電子メールなどのおよそ2.6テラバイトにのぼる膨大なデータで、それをもとに裏づけ調査などがなされた21万件余りの企業名、社長や株主などに関する企業情報が、2016年5月10日に公開された。これにより世界各国の政治家や著名人などが、タックス・ヘイブンを利用した脱税やマネー・ロンダリング(資金洗浄)に関与している実態が明らかにされた。
 パナマ文書は、最初に匿名の内部告発者からドイツの全国紙である南ドイツ新聞(ジュートドイッチェ・ツァイトゥンク)に提供された。同社は、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)に共同調査を依頼し、ICIJでは加盟する約80か国、100を超える報道機関の約400人の記者により裏づけ取材を実施したうえで、加盟報道機関などを通して情報を一般に公開した。
 事業実体がないとみられるペーパーカンパニーを中心とした21万社余りの企業情報が明らかにされ、世界各国の現職首脳や閣僚などの政治家とその親族、財界人、芸能人やスポーツ選手をはじめとする著名人が税金逃れや資産隠しにかかわっていたことを明らかにするものであった。日本からは朝日新聞社と共同通信社が当初から調査に協力しており、国内の約400の個人や企業の情報が含まれることがわかった。
 タックス・ヘイブンでの法人設立自体は違法な行為ではない。しかし、近年は世界中で富裕層に対する不満が貧困層や若い世代に鬱積(うっせき)した状態にあり、そうしたなかで一大スクープとして文書が報じられたことから、アイスランドやスペインの現職首相や閣僚が辞任に追い込まれるなど、さまざまな影響が社会に広く及ぶことになった。また、タックス・ヘイブンとして利用されてきたパナマは、経済協力開発機構(OECD)の要請を受け、2017年から101の国と地域が参加し、非居住者の銀行口座情報を各国と交換する仕組み(自動的情報交換制度)に2018年までに参加する意向を表明している。
 パナマ文書の膨大な情報の分析は、今後も進められ、その内容は公開される予定である。[編集部]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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