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ディスクロージャー【でぃすくろーじゃー】

知恵蔵

ディスクロージャー
企業がその利害関係者(ステークホルダー)に自らの情報を公開すること。近年は、企業情報の公開が求められ、法的にも開示することを強制されている分野がある。財務諸表の会計情報は、証券取引所に上場されると有価証券報告書などの形で株主・投資家への公開が義務付けられる。情報を完全に公開すれば、インサイダー取引の発生する余地がなくなる点でも、ディスクロージャーの社会的意義がある。コーポレート・ガバナンス意識の急速な進展に伴い、ディスクロージャーの重要性は増しつつある。
(小山明宏 学習院大学教授 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

ディスクロージャー(disclosure)
企業が株主債権者などの投資者や取引先を保護するために、経営成績・財政状態・業務状況などの内容を公開すること。企業内容開示

出典:小学館
監修:松村明
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編集協力:田中牧郎、曽根脩
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株式公開用語辞典

ディスクロージャー
企業の社会的責任が強調されてきている中、企業が、一般投資家や株主、債権者などに対して、経営内容などの情報を開示すること。法令諸規則に基づき開示される財務諸表や有価証券報告書、アニュアルレポートなどによって行われる。日本には、証券取引法によって規定されているものと、商法によって規定されているものとがある。今般、国際化や資金調達手段の多様化が進む中、一方では、投資家の自己責任原則を求める声が高まっており、企業のIR活動の一環として、ディスクロージャーの重要性はますます高まってきている。

出典:株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント

投資信託の用語集

ディスクロージャー

情報開示のこと。投資信託では、投資家が投資判断を行えるよう「目論見書」や「運用報告書」等の法律で決められた情報開示(ディスクロージャー)の制度がある。「目論見書」には、投資家がファンドの特色、費用や税金、運用会社の概況等の様々な情報が、「運用報告書」には受益者がファンドの運用状況を確認するのに必要な情報、基準価額の推移、基準価額の変動する要因などが記載されている。以上の開示書類は投資家に直接交付されるが、これらと同様の情報について掲載してある、「有価証券届出書」や「有価証券報告書」等が別途法律で定められており、投資家はこれらの書類をインターネット等で閲覧することが可能である。また、適時開示(タイムリーディスクロージャー)として投資信託協会では、投資信託委託会社が自社のホームページで行う「適時開示」の規則を定めている。各社のホームページ上で「運用レポート」「月次レポート」等の名称で開示が行われている。主な開示項目は、①ファンド概要、②基準価額推移のグラフ、③期間別騰落率、④費用、⑤分配金・利回りの推移、⑥資産の組入れ状況等としている。この適時開示は、情報の更新頻度が高いためタイムリーな情報が得られるというメリットがある。

出典:(社)投資信託協会

会計用語キーワード辞典

ディスクロージャー
企業が投資家、株主、債権者などの意思決定のために、経営実績、財務内容、業務状況などの企業に関する情報を公開することをいいます。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

M&A用語集

ディスクロージャー
企業が投資家、株主、債権者などの意思決定のために、経営実績、財務内容、業務状況などの企業情報を公開すること。

出典:株式会社ストライク
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ナビゲート ビジネス基本用語集

ディスクロージャー
企業情報開示(制度)のこと。主に投資家を保護する目的で企業が情報を一般に公開すること、またはその制度。大枠は証券取引法、商法が定めている。 証券取引所に上場すると財務内容の開示が義務づけられているが、昨今、企業の社会的責任の増大に伴い、より多方面からの情報開示が求められてきている。

出典:ナビゲート
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デジタル大辞泉プラス

ディスクロージャー
1994年製作のアメリカ映画。原題《Disclosure》。マイクル・クライトンの同名ベストセラー小説の映画化。監督:バリー・レビンソン、出演:マイケル・ダグラス、デミ・ムーア、ドナルド・サザーランドほか。

出典:小学館
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ディスクロージャー
米国の作家マイクル・クライトンのベストセラー小説(1994)。原題《Disclosure》。1994年、バリー・レビンソン監督で映画化。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

ディスクロージャー【disclosure】
企業に関する重要な情報を企業の利害関係者に開示することで,企業内容開示と訳される。ディスクロージャーの目的は,証券取引法上のそれと商法上のそれとでは異なる。すなわち証券取引法上のディスクロージャーは,投資者が自主的かつ合理的な判断に基づいて投資を行うのに必要な資料を公開することをその目的とする。証券取引法の定めによれば,有価証券の募集・売出しに際しては有価証券届出書または有価証券通知書および目論見書,仮目論見書の提出が義務づけられているし,届出書を提出した会社はその後有価証券報告書半期報告書を継続的に提出しなければならない。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ディスクロージャー【disclosure】
企業が投資家や取引先などに対し、経営内容に関する情報を公開すること。企業内容開示。
行政機関のもっている情報を、国民が自由に知ることができるように公開すること。情報公開。

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ディスクロージャー
disclosure
企業が株主,債権者その他の利害関係者に対して,会計情報を中心に各種の企業情報を公開することをいい,企業内容開示とも呼ばれる。日本のディスクロージャー制度は,(1) 証券取引法に基づくもの,(2) 商法に基づくもの,(3) 証券取引所の要請によるものの3つからなる。証券取引法の制度は,企業が大量の証券発行により資金調達を行なう前に有価証券届出書などを通じて企業情報を公開させる制度と,証券発行後に流通を促進するため上場企業などに対して有価証券報告書,半期報告書などを通じて企業情報を定期的に公開させる制度に分けられる。他方,商法は大会社に対して株主総会の召集通知に計算書類を添付するとともに,本店などでの計算書類の閲覧を許容すること,および株主総会後に遅滞なく貸借対照表と損益計算書を新聞で公告することを要求している。また証券取引所の要請にこたえて,企業は取締役会での決算案承認後,きわめて早期に取引所の記者クラブで決算発表を行なっている。これらの制度に基づくディスクロージャーの促進は,企業が利害関係者との良好な関係を維持しつつ成長をはかるためにも,ますます重要になりつつある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

ディスクロージャー
でぃすくろーじゃー
disclosure
政府、地方自治体、企業などの組織体の現状、活動内容、活動成果などに関する情報を、利害関係者(ステイクホルダー)に提示すること。「開示」という和訳もある。開示された情報によって利害関係者が意思決定することを可能にし、これにより利害関係者を保護することが目的である。企業の場合、強制される開示は、商法、会社法、および金融商品取引法(旧、証券取引法)によるものが主である。いずれも企業の経済的業績を開示する点では同じであるが、商法と会社法が現出資者(企業の法的所有者)に対する開示を中心にしているのに対し、金融商品取引法による開示は、それに加えて投資家や取引先の利害を守るための開示を目ざしている。このような強制的開示に加えて、社会的責任や製品の安全・安心の立場から、不良債権、商品、原材料、社会貢献、環境問題対応など、もっと広範な情報の開示を求める声が強く、開示の範囲は拡大する傾向にある。
 日本の行政組織の場合、開示は非常に遅れていたが、納税者の権利意識の高まりとともに、2001年(平成13)4月「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)が制定され、ようやく開示が定着しつつある。[森本三男]
『総合ディスクロージャー研究所監修、小谷融・内山正次編著『金融商品取引法におけるディスクロージャー制度――企業内容等開示制度・公開買付制度・大量保有報告制度』(2007・税務研究会出版局)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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