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ストックオプション【すとっくおぷしょん】

知恵蔵

ストックオプション
あらかじめ決められた期間と価格(行使価格)で自社株式を購入することができる権利。行使価格と市場価格の差が個人の収益となる。日本では新株予約権を使い、行使時には企業が金庫株を放出するか、新株を発行する。日本でも株価に対応した報酬制度として導入が進んだ。しかし、米国で経営者が行使目的で株価操縦を行う例が出たことに加え、関連費用が人件費とされたため、低コストのインセンティブ策という考え方は見直しを余儀なくされている。
(熊井泰明 証券アナリスト / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」

ストックオプション
一定の期間に一定の価格で株を買える権利。市場価格が高いときに行使すれば利益となる。働く意欲を引き出すための特別の報酬として従業員や役員らに提供されることが多い。
(2017-11-10 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

ストック‐オプション(stock option)
会社の経営者・従業員などが、将来一定の価格で一定の期間内に自社株を買う権利。SO

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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人材マネジメント用語集

ストックオプション
・Stock Options
・ストックオプションとは、会社が取締役や従業員に対して、予め定められた価額(権利行使価額)で会社の株式を取得することが出来る権利のことを指す。
・ストックオプションが付与された取締役や従業員は、将来、株価が予め定められた価格(権利行使価格)を上回った場合、権利を行使して株式を取得し売却することに
よって、権利行使価格からの価格上昇分を利益(報酬)として得られる。
・このため、ストックオプションを付与された取締役や従業員は、株価上昇への関心が高まり、業績向上へのインセンティブが働く。
・会社にとってのメリットは、オプションの公正な評価額を費用として計上するが、株価上昇することによって社員が受け取る利益(報酬額)が増加しても、会社として
のコストは変わらないこと。また、権利行使期間の設定により、社員は行使可能になるまで勤めなければ権利を失うことになるので、優秀な社員に付与することで、中長
期的なリテンションを促すことが出来ることなどが挙げられる。
・一方、デメリットは、ストックオプションによる多額の金銭的報酬だけに魅力を感じている取締役、従業員が株式公開後に、利益(報酬)を得て組織から退職していく
こと。また、ストックオプションの付与後に、株価が低迷し、期待していた利益(報酬)が得られないという失望感によりモチベーションが低下することなどが挙げられ
る。
・尚、社員において、オプションを行使するのに必要なコストが手元資金を超える場合(行使価格と株式付与数の設定次第では多額のコスト負担となる)、資金調達が必
要になるという不都合がある。

出典:(株)アクティブアンドカンパニー

株式公開用語辞典

ストックオプション
あらかじめ決めた価格で自社株を買うことができる権利。 役員や従業員に対する報酬のひとつとしてアメリカなどで広まっている。日本でも1997年5月の商法改正により、ストックオプション制度の導入が可能になった。 企業業績が向上して、株価が上がるとストックオプションを付与された人の利益が増えるようになっているので、会社の業績を伸ばす動機づけになる。

出典:株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント

M&A用語集

ストックオプション
役員や従業員等が持つ新株予約権のこと。一定期間内にあらかじめ決められた価格で自社株式を購入できる権利。会社の価値が高くなるほど大きな利益を得られるので、役員や従業員にモチベーションを与えることができる。

出典:株式会社ストライク
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ワイジェイFX用語集

ストックオプション
従業員が、ある一定の価格で自社の株を買う事ができる権利の事を言います。

出典:ワイジェイFX株式会社
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ナビゲート ビジネス基本用語集

ストックオプション
自社株を、ある一定期間中にあらかじめ決められた価格(権利行使価格)で買える権利を、会社の役員や従業員に与える制度。会社の株価の上昇が自分の利益に直結するため、インセンティブの1つとされる。

出典:ナビゲート
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大辞林 第三版

ストックオプション【stock option】
あらかじめ決めた価格で自社株式を購入する権利。会社に貢献した特定の個人や機関に報酬として会社が認める。

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ストックオプション
stock option
会社の取締役や従業員が,あらかじめ決められた価格(行使価格)で自社株を購入できる権利とその仕組み。新株予約権の一種。会社はこの権利の付与を無償で行なう。権利を付与された取締役や従業員は,市場で自社株が行使価格よりも値上がりしていれば,権利を行使して得た自社株を市場価格で売却し,利益を得る。会社にとっては,現金で支払うボーナスと異なり,原資確保の必要がないという利点がある。さらに,自社株が行使価格を上回れば利益が増すため,取締役や従業員の勤労意欲が高まるという効果も期待されている。日本では外資系企業の進出が本格化した 1990年代に,外資系企業の日本法人などで活用され始め,1997年の商法改正によって日本企業にも全面解禁された。2001年の商法改正で,新株予約権の有利発行という形態に代わった。(→自社株買い

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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精選版 日本国語大辞典

ストック‐オプション
〘名〙 (stock option) 会社が役員や従業員に対して、あらかじめ決めた価額で自社株を購入する権利を与え、役員・従業員は株価の上がった段階でそれを売却して利益を得ることができるようにした制度。アメリカで活用され、日本では平成九年(一九九七)の商法改正で導入された。自社株購入権。

出典:精選版 日本国語大辞典
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