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インターネット公売【いんたーねっとこうばい】

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インターネット公売
自治体や国の行政機関が民間のインターネットオークションを利用して、税金などの滞納者から差押えた財産(不動産・動産)を売却すること。公売で得た代金は滞納税などに充てられる。2004年に東京都がヤフーのオークションサイトを通じて実施したのが最初。通常の公売に比べて買受希望者を募りやすく、高額落札が期待できることなどから、年を追うごとに導入する自治体が増えている。
(2012-11-27)

出典:朝日新聞出版
(C)Asahi Shimbun Publications Inc
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朝日新聞掲載「キーワード」

インターネット公売
04年に東京都がヤフーのオークションサイトと提携して開始。自治体は落札金額の3%を手数料として同社に支払う。国税庁や全国の都道府県などが契約。県内では県のほか、福山、三滋呉、三原尾道、府中、広島、竹原の各市が参加している。
(2008-02-24 朝日新聞 朝刊 広島1 1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

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